主な業務内容は、次のとおりです。

    1.就業規則の作成・変更　　   

    2.賃金・退職金制度の見直し　　

    3.人事労務管理      

    4.社会保険・労働保険の各種手続き　　

    5.給与計算　　   

    6.各種助成金の申請         

    7.年金相談　　

    8.社内研修等の企画　

    9.労働者派遣事業の許可申請　他

 企業経営でお困りのこと、個人的にご相談したいこと、事務的なこと、何でも結構ですので是非、ご連絡ください。当事務所で解決できない専門分野に関しましては、提携もしくは懇意にしている他の専門家を紹介することもできます。

詳しい内容をお知りになりたい方は「インターネット給与ソフト資料希望」とご明記の上、今すぐお問合わせ下さい。詳しい資料を進呈致します。

しかし、実際には日常的業務である給与計算、賞与計算、労働社会保険、年末調整、監督官庁への届出などに時間をとられてしまい、本来の業務へ手が回らないのが実情だと思います。

中小企業の場合は特に限られた人数で、業務をこなしていかなければなりません。

社会保険・労働保険の事務手続きや給与計算は重要なことですが、外部にも委託可能です。思い切って外部に委託し、人事労務担当者の方には、本来の業務である採用や教育などに集中して頂き、組織を活性化して頂きたいと私たちは考えています。

当事務所では現在約130社の企業様から社会保険・労働保険の事務手続き契約を頂いております。年間約2,000件以上の事務手続きを処理していますので、事務手続きや給与計算に関してのノウハウも万全で、迅速な処理が可能です。

また、完全なアウトソーシングではなく、例えば事務手続きに関する相談業務やチェック業務といったかたちでサポートさせて頂くことも可能です。

以下のサービスも私たちにお任せ下さい。

■労働社会保険の事務処理代行

■給与計算の事務処理代行

例えば、採用時に御社ではキチンと雇用契約書を交わしていらっしゃいますか？

労働時間についてはキチンと管理して、適正な額の残業手当を支払っていらっしゃいますか？

賃金に関しても、どうやったら昇給可能かどうか見通しを示していらっしゃいますか？

退職金についても実際、従業員にいくら支払うのか把握して資金を準備していらっしゃいますか？

小さなトラブルの種が実際に、裁判に発展することは少ないのかもしれません。しかし、従業員は不満が増大すれば黙って辞めていってしまいます。今後の人材不足の時代に、せっかく一人前に育てた従業員が黙って辞めていってしまう環境になってしまっては、経営そのものが立ち行かなくなってしまいます。

早期にトラブルの種を見つけ出して、解決して頂くために是非、ご相談下さい。

私たちは以下のサービスに力をいれています。

■就業規則の作成・見直し

■人事賃金制度の導入・見直し

■退職金制度の導入・見直し

■個別の労務相談

■給与計算の事務処理代行

企業の人事労務担当者の本来の業務は、組織・登用・採用・教育・評価・報酬・福利厚生などの人事制度を構成する各モジュールを設計し組み合わせ首尾一貫した人事戦略を作り上げることにあります。
しかし、実際には日常的業務である給与計算、賞与計算、労働社会保険、年末調整、監督官庁への届出などに時間をとられてしまい、本来の業務へ手が回らないのが実情だと思います。

中小企業の場合は特に限られた人数で、業務をこなしていかなければなりません。社会保険・労働保険の事務手続きや給与計算は重要なことですが、外部にも委託可能です。思い切って外部に委託し、人事労務担当者の方には、本来の業務である採用や教育などに集中して頂き、組織を活性化して頂きたいと私たちは考えています。

当事務所では現在約130社の企業様から社会保険・労働保険の事務手続き契約を頂いております。年間約2,000件以上の事務手続きを処理していますので、事務手続きや給与計算に関してのノウハウも万全で、迅速な処理が可能です。また、完全なアウトソーシングではなく、例えば事務手続きに関する相談業務やチェック業務といったかたちでサポートさせて頂くことも可能です。

■人事賃金制度の導入・見直し

■退職金制度の導入・見直し

■労務相談

年々、労使間のトラブルは増加傾向にあるとはいえ、日頃から労使のトラブルが表立って起こっている企業は実際は少ないはずです。ただし、どんな企業にとっても大なり小なり、トラブルの種は転がっています。

例えば、採用時に御社ではキチンと雇用契約書を交わしていらっしゃいますか？
労働時間についてはキチンと管理して、適正な額の残業手当を支払っていらっしゃいますか？
賃金に関しても、どうやったら昇給可能かどうか見通しを示していらっしゃいますか？
退職金についても実際、従業員にいくら支払うのか把握して資金を準備していらっしゃいますか？

小さなトラブルの種が実際に、裁判に発展することは少ないのかもしれません。しかし、従業員は不満が増大すれば黙って辞めていってしまいます。今後の人材不足の時代に、せっかく一人前に育てた従業員が黙って辞めていってしまう環境になってしまっては、経営そのものが立ち行かなくなってしまいます。

一緒にトラブルの種を見つけ出して、早期に解決していきたいと私たちは考えています。

静岡県立掛川西高校卒業

東京経済大学経営学部卒業

掛川信用金庫に１１年間、会計事務所に７年間勤務し、会計事務所在籍中に社会保険労務士の資格を取得

またヤマハ音楽教室（ＰＭＳ）のギター講師として１５年間ヤマハ音楽振興会に所属

平成１３年７月　会計事務所より独立して現在の社会保険労務士事務所を開業

平成１７年６月　２級ファイナンシャル　プランニング技能士

平成２０年４月　特定社会保険労務士

現在　鵜藤経営労務事務所所長

静岡県社会保険労務士会磐田支部副支部長

シオーネなみなみコンサート実行委員